住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度というのは、相続税法に認められた住宅取得にかかわる特例措置のことです。

具体的には、住宅投資促進のため、住宅の取得あるいは増改築に充てる資金を贈与によって取得した場合に、相続時清算課税制度の特例として創設された制度のことをいいます。

ちなみに、5分5乗による低率な税率が適用される住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例との選択適用によって、平成17年12月末まで実施されることとなっていました。

住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特徴としては、次のようなことがあげられます。

■一般の相続時精算課税制度と比べて、65歳未満の親からの贈与であっても適用があること
■1,000万円の住宅資金特別控除額を上乗せして、相続時清算課税制度の特別控除が3,500万円まで拡大されること

住宅先行建設区というのは、土地区画整理法に定める土地の区域のことです。

具体的には、住宅需要の著しい地域で新たに住宅市街地を造成することを目的とする土地区画整理事業の事業計画において、施行地区における住宅の建設を促進するため特別な必要があると認められる場合に、施行者が定めることができる区域のことをいいます。

住宅ローン保証保険というのは、住宅に関する保険のことです。

具体的には、民間金融機関の個人への住宅融資に対して、損害保険会社がその貸付に伴う損失の補填のために提供する保険のことをいいます。