譲渡所得の特別控除は、偶発的な所得に対する税負担の調整措置のことです。

特に、累進税率の適用がある場合には、その効果も大きくなります。

また、土地建物等に係る譲渡所得の課税標準である譲渡益は、譲渡の態様によって特殊な内容を持ち、これに一律に税率を乗じては負担が過重となることがありますので、譲渡益から一定額の特別控除を行うことが認められています。

収用交換等の5,000万円控除や個人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除等、5種類の特別控除があります。

ちなみに、これらの特別控除の合計額は、同一人について年間5,000万円が限度となっています。

消費税というのは、税の負担者と納税者が異なる間接税のことです。

具体的には、課税物件の補足状態を基準とする財政学上の分類で、物品・サービスの消費という事実に担税力の存在を推測して課する租税のことをいいます。

消費税は、事業者に課税する税金ですが、転嫁により負担が消費者に帰着することを期待する間接税の性格も持っています。

なので、日本の消費税は、一般消費税、間接消費税ともいわれています。