財形住宅融資制度について
財形住宅融資制度は、財形貯蓄をしている人に対して、雇用・能力開発機構が事業主を通して融資する制度です。
それ故、財形住宅融資を受けるには、財形貯蓄の1年以上の継続とその合計残高50万円以上というのが前提になっています。
財形住宅融資の申込窓口は？
財形住宅融資の申込先というのは、以下のように分かれます。
ちなみに、勤務先や共済組合の種類によって取扱いが異なる場合がありますので、事前に勤務先の人事・総務・福利厚生などの担当者に確認するようにしてください。
＜勤務先が申込先になる人＞
民間の企業に勤めるサラリーマンで、その企業が事業転貸融資を導入している場合には、勤務先が申込先になります。
＜共済組合等が申込先になる人＞
公務員は共済組合等が窓口になります。
＜財形住宅金融株式会社（財住金）が申込先になる人＞
民間の企業に勤めるサラリーマンで、その企業が財形住宅金融株式会社への出資をしていると財形住宅金融株式会社が申込先になります。
なお、財住金の窓口は、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡にあります。ただし、窓口により申込条件や融資内容が異なりますので、最寄の窓口から資料を直接取り寄せるようにしてください。
＜住宅金融支援機構が申込先になる人＞
上記以外の人は、住宅金融支援機構が申込先になりますが、その場合、勤務先に転貸制度がないことを明らかにする証明書（負担軽減措置等）が必要です。 |
