財形貯蓄と財形住宅貯蓄の関係は？
財形住宅融資を利用できるのは、財形貯蓄のみというわけではありません。
財形年金貯蓄や一般財形貯蓄であっても残高があれば利用することができます。
ただし、財形貯蓄を住宅の購入目的で解約する場合に、利子課税が非課税になる優遇措置を受けられるのは、財形住宅貯蓄だけということになっています。
財形住宅融資の融資額はいくらですか？
財形住宅融資の融資限度額は、財形貯蓄残高の合計額の10倍、最高4,000万円までとなっています。
これは、他の公的融資と比較してもかなり大型の融資なので、利用する価値は大きいものといえます。
具体的には、財形貯蓄が200万円あるのなら、その10倍の2,000万円までの融資が受けられるということです。
なお、公庫融資は1億円未満という物件価格の制限がありますが、そのような制限はありません。
ただし、融資額については、物件価格の80％までとなっていますので、実際に4,000万円までの借入れをする人はあまりいないとは思いますが、資金計画の際には、財形からの融資額を設定しておくと、目標貯蓄額の見通しもつきやすくなります。
例えば、2,000万円の借入をしようと考えているのでしたら、その10分の1の200万円の財形貯蓄をすればよいということになります。
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