差額地代というのは、生産物の市場価格に基づいて生じる余剰が源泉となっていますので、生産物のコストとはなりません。

絶対地代は、それ自身がコストとして生産物市場価格を決定する要因となります。

特に農業においてのみ絶対地代が成立するというのは、農業では資本の有機的構成※が、他産業よりも低いという前提があるからです。

※労賃部分に対する資本財部分の比率のことです。

全国総合開発計画というのは、国が策定する計画のことです。

具体的には、国土総合開発法に基づく計画のうち全国の区域について作成する総合開発計画のことをいいます。

ちなみに、現行計画「21世紀の国土のグランドデザイン」まで5次にわたり作成されています。

大規模小売店舗立地法というのは、不動産関連法のことです。

具体的には、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、大型小売店と地域社会との融合を図るための制度のことをいいます。