以下のようなメリットがあります。

■融資額の上限や制限について
財形住宅融資は、財形貯蓄を1年以上続けていて合計残高が50万円以上あれば、上限は物件価格等の80％までとなっていますが、最高その10倍の4,000万円まで借りることができます。

このとき、収入や年齢によって借入れの上限金額が制限されることはありません。

また、収入基準については、公庫よりも基準が緩くなっているのが特徴です。

具体的には、月返済額の4倍以上の月収となっていますので、、仮に収入と金利が同じだと仮定すると、財形住宅融資の方が多く借りることができることになります。

■融資の対象になる住宅について
公庫などの公的融資の場合には、購入物件の価格や敷地面積に制限がありますが、財形住宅融資で新築住宅を購入する場合には、購入価格や敷地面積、対象地域に制限はありません。

■金利水準について
財形住宅融資の金利は5年ごとに見直しが行われます。

少し古いデータですが、平成19年1月現在の金利は2.08％と、一般の民間金融機関の金利よりも若干低く設定されています。

ただし、5年固定の変動金利型ということなので、金利の上昇が心配される状況の時には他の長期固定型の商品と併用するなどして、金利変動リスクを軽減させることが大切です。

ちなみに、中小企業に勤務しているサラリーマンで公庫の財形住宅融資を利用する場合には、融資金額が710万円以下の部分については、利子補給が受けられる可能性がありますので、事前に確認してみてください。