財形住宅融資には、以下の事業主転貸と機構直貸という2つの融資方法があります。

■事業主転貸について
事業主転貸というのは、雇用・能力開発機構から企業に融資されたものを、その企業に勤務している従業員に転貸するものです。

ただし、勤務先がこの制度を導入していないと利用することはできません。

なお、この制度の利用に当たっては、企業によって融資額や収入条件等が異なりますので、各企業の担当部署に確認をした上で資金計画を立てる必要があります。

ちなみに、利用者が返済期間が残っている状態で退職をする場合には、一括返済となることもありますので注意してください。

■機構直貸について
機構直貸というのは、住宅金融機構を通して融資が行われるもので、こちらの方が一般的に利用されている制度です。

また、機構直貸は、勤務先企業に事業主転貸の制度がない場合に利用可能です。

事業主転貸と機構直貸には以下のような特徴があります。

■事業主転貸の特徴
・負担軽減措置・・・勤務先から5年以上にわたって融資額の1％※以上の援助を、住宅手当てや利子補給のかたちで受けることが必要です。

※融資額が500万円超の場合だったら年間5万円ということです。

・退職時・・・原則として一括繰上返済です。
・返済方法・・・給料からの天引きです。
・収入基準・・・事業主の判断によって設定します。

■機構直貸の特徴
・負担軽減措置・・・勤務先から5年以上にわたって融資額の1％※以上の援助を、住宅手当てや利子補給のかたちで受けることが必要です。

※融資額が500万円超の場合だったら年間5万円ということです。

・退職時・・・継続して返済することが可能です。
・返済方法・・・口座からの引き落としです。
・収入基準・・・毎月の返済額の4倍以上の月収が必要です。