財形住宅貯蓄の申し込みは簡単です。会社の担当部署に「財形貯蓄申告書」という書類がありますので、それに所定の事項を記入してください。

手続きが無事終われば、その月から給料天引きが開始されます。

財形住宅貯蓄制度では、以下の条件を満たせば、550万円までの貯蓄の利子が非課税になります。

■1人1契約であること。
■会社が従業員の給料から天引きして、金融機関に預け入れること。
■貯蓄を始める契約締結時の年齢が55歳未満であること。
■住宅の購入や増改築の資金に充てること。
■原則として、積立期間が5年以上であること。

ちなみに、この550万円というのは、金融機関によって範囲が異なりますので注意してください。

具体的には、郵便局、生保・損保の金融商品では払込保険料である元金のみで550万円になります。一方、銀行や証券会社の財形貯蓄商品は、基本的に元利込みで550万円になっています。

一度だけなら、マイホーム取得前に元利残高の90％以内で一部払出しができます。その払い出したものについては頭金などに充てることが可能です。

財形住宅融資を利用には、財形貯蓄を1年以上続けていて、合計残高が50万円以上必要です。

この条件の確認というのは、金融機関が発行する「財形貯蓄残高通知書」により行われますので、払い出すのはこの通知書が発行された後にするとよいでしょう。

なお、この「財形貯蓄残高通知書」は、有効期間が発効日から6か月ですので、できるだけ最新のものをとっておくようにしたいものです。

また、払出しは、実際に財形融資や他の住宅ローンの貸付が決まってからでないと、万が一住宅が取得できなかった場合には、利子が非課税にならなくなってしまいますので注意してください。