財形住宅融資の利用には、財形貯蓄の1年以上の継続と、その合計残高が50万円以上であることが条件になっていますが、これを証明するために融資の申込時に残高通知書を提出することになっています。

この通知書ですが、通常は財形貯蓄をしている金融機関からの残高通知書を使用します。

ただし、この残高通知書の有効期間は発行後6か月となっていますので、期限切れに注意が必要です。

融資可能額は、財形貯蓄の残高によって変わってきますので、常に最新の残高通知書を保存しておくとよいでしょう。

なお、残高通知書がない場合は、財形貯蓄残高計算依頼書で確認することができます。

財形住宅融資の承認が下りた後は、その貯蓄は住宅の取得資金としての払出しが可能です。

しかしながら、融資の承認が下りる前に払出しをしてしまうと、融資の不承認や融資額の減少といったことも考えられますので注意が必要です。

住宅の取得前の払出し時の必要書類として、金融機関に提出する売買契約書の写しや工事請負契約書の写しがあります。

ちなみに、財形住宅貯蓄は利子に対して税金が優遇されていますが、これには、住宅の取得に使用されることが証明できる工事請負契約書などの書類がないと、非課税になりませんので注意が必要です。

また、住宅の取得後の払出し時の必要書類としては、登記事項証明書、売買契約書の写し、工事請負契約書の写し、住宅取得後1年以内に提示する住民票などがあります。