財形住宅融資には、制度が勤労者のマイホーム取得を奨励していることもあって、様々な優遇措置があるのですが、この手数料に関しても優遇措置があります。

具体的には、 公庫財形住宅融資の場合には、融資事務手数料は無料となっています。

通常事務手数料にはおよそ3〜5万円程かかりますので、その分有利といえます。

また、抵当権設定時の登録免許税も非課税になっているので諸経費が安くすみます。

しかしながら、窓口が財形住宅金融株式会社（財住金）の場合には、金額に応じて手数料がかかりますので、事前に申込窓口がどこになるのかを勤務先に問い合わせてみてください。

まず、財形住宅融資を利用するには、財形貯蓄の1年以上の継続と残高50万円以上が必要です。

さて、財形住宅融資の融資額ですが、財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の合計額の10倍まで借りることができます。ただし、最高4,000万円まで、物件価格の80％が上限となります。

より具体的には、4,000万円のマイホームを取得する場合、財形貯蓄の合計額が300万円であれば、その10倍の3,000万円まで借りられますので、返済比率や収入条件など他の条件を満たせば、財形住宅融資だけで住宅ローンが組めることになります。

ちなみに、その場合は、別途頭金を1,000万円用意しなくてはなりませんが、財形貯蓄は解約して住宅資金として利用可能ですので、実質的に用意しなければならないのは残り700万円ということになります。