財形住宅融資情報館



必ず必要になる書類は?

財形住宅融資を利用する際の必須書類にはどのようなものがありますか?

財形住宅融資を利用する際に必要な書類というのは、新築住宅の購入や中古住宅の購入、その他のケースに応じて必要な書類と、すべての申込者に共通の書類があります。

ここで、すべての申込者に共通の必須書類としては、大まかには謄本、財形貯蓄の残高証明、収入を証明するものなどがあり、より具体的には次のようなものになります。

■公庫財形を利用する際の必須書類
・融資承認通知書を送付するための返信用封筒
・負担軽減措置等の証明書

※勤務先から金利軽減が受けられる証明書です。

・財形融資の融資金利に関する確認書
・個人情報の取り扱いに関する同意書
・財形住宅資金借入申込書
・財形貯蓄残高計算依頼書
・運転免許証など本人確認書類の写し
・申込本人の収入、納税証明書

※住民税課税証明書など2年分が必要になります。

■財形住宅金融株式会社を利用する際の必須書類
・公庫融資やフラット35を利用しない場合には、特約火災保険申込書

※実際に利用するときには、火災保険見積書のコピーが必要になります。

・出向していて出向先から給与を支給されている場合には、社員資格証明書
・勤労者財形形成持家融資申込書
・財形貯蓄残高証明書
・給与証明書

※これは勤務先で証明してもらいます。

ちなみに、収入合算をする場合には、合算者の念書、印鑑証明書、住民税課税証明書、給与証明書などが必要になるなど、ケースによっても違いますので事前の確認が重要になります。


□財形住宅融資の利用対象者は?
□財形住宅融資の手数料と融資額
□住宅を新築する際の必要書類は?
□海外転勤や転職・退職の場合は?
□財形住宅貯蓄のポイントは?
□財形住宅融資のメリットの概要
□必ず必要になる書類は?
□財形貯蓄の残高と払い出し
□リフォーム・中古住宅購入の場合の公庫融資の条件
□事業主転貸と機構直貸とは?
□扶養している父親から購入した住宅・住宅ローン控除
□定期借地権付住宅購入
□不動産取得税の軽減措置の手続き
□民間住宅ローン
□フラット35か民間住宅ローンか
□保証料の金額
□所得が3,000万円を超え控除が受けられない期間がある
□マイホームを新築・購入・公庫財形融資
□住宅火災保険と住宅総合保険
□住宅ローンの情報収集方法
□マイホーム購入の印紙税
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□IFO注文の使い方
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